2021年度第１回澳门特区赌场_澳门英皇娱乐_彩客网官网推荐FD?SD研修会「私立大学における合理的配慮」を、９月15日にオンラインで開催しました。今年５月に改正障害者差別解消法が成立し、私立大学における障がい者への合理的配慮が義務化されたことを受け、障がいを持つ学生への対応や今後必要となる環境の整備などについて教職員に共通理解を促すことを目的に企画したものです。全国７キャンパスから約300名の教職員が参加しました。
初めに、ユニバーシティビューローの土屋守正ゼネラルマネージャー（教育支援担当?理学部教授）が企画趣旨を説明し、山田清志学長があいさつ。今年８月から開かれた東京パラリンピックを機に、障がい者の活躍や暮らしに注目が集まっていることに触れ、「本学においても障がいを持つ学生への対応をさらに考えていく必要があります。今回の研修では教職員の皆さんとともに私も学びます」と語りました。筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター准教授の白澤麻弓氏による基調講演では、大学が取り組むべき対応について解説。白澤氏は、「現在の社会は障がいを持たない人を基準に構成されていることから『健常者に配慮された世界』と表現されるケースもあります。その恩恵を受けられていない人々にも平等の利便性を提供することが合理的配慮であり、社会的障壁を取り除くよう努めていかなければなりません」と提言。学生一人ひとりに必要な支援内容を見出すために、学生との対話や窓口の設置など、今後取り組むべきフローを説明しました。
続いてユニバーシティビューローの内田匡輔シニアマネージャー（教学担当?体育学部教授）が、本学における特別支援の状況を説明。「これまでも外部支援団体や学生ボランティアの協力を得てさまざまな支援に取り組んできましたが、要支援学生の増加にスタッフの人数が追い付いていないなど課題も多い。今後はユニバーシティビューロー教学担当のプロジェクトとして新たな支援体制を構築していきます」と語り、各カレッジや部署への協力を呼びかけたほか、一般体育科目における支援の事例を紹介しました。また、スチューデントアチーブメントセンター（九州教養教育センター）の蔵岡智子講師が、熊本キャンパスの学生相談室における事例を報告。学生によって異なる支援内容や学内の体制の充実といった今後への課題を挙げ、「組織的な対応は不十分な状況であり、コーディネート機能を強化し、学部学科のバックアップが必要」と語りました。また、講演者３名によるパネルディスカッションでは、本学が取り組むべき課題や体制の構築について具体的な例を挙げて意見が交わされました。
最後に梶井龍太郎副学長（教育戦略担当?筆頭副学長）が閉会のあいさつを述べ、「バリアフリー化をはじめ学内の対応はまだ十分とは言えません。内田先生や蔵岡先生など特別支援活動に取り組んできた方々からのアドバイスを聞きながら、大学を構成する教職員すべての意識を高めて取り組んでいきましょう」と呼びかけました。
