澳门特区赌场_澳门英皇娱乐_彩客网官网推荐では、2月22日（木）に「『合理的配慮』義務化に伴う私立大学の対応～これまでとこれからの『合理的配慮』への対応～」と題して、FD研修会をオンラインで開催しました。当日は、全キャンパスより教職員約170名が参加しました。
2021年に改正障害者差別解消法が成立し、民間事業主に『合理的配慮』の提供が義務づけられました。2024年4月１日から私立大学等でも『合理的配慮』提供の義務化が適用されます。本研修会では『合理的配慮』義務化の背景や私立大学に求められることについて、放送大学の川島 聡教授にご講演いただきました。
はじめに、梶井龍太郎学長代理が「本学では2023年4月より湘南?熊本キャンパスでインクルージョン推進室が設置されるなど、全キャンパスのカレッジオフィスや学部学科等で多様な背景をもつ学生の対応をしている。『合理的配慮』の義務化の背景や目的を教職員全体で共有し、理解を深める機会にしたい」とあいさつしました。 続いて、川島教授より法改正のポイントや『合理的配慮』提供範囲の事例について関連省庁の指針などを交えながら説明。後半はパネルディスカッションとして、学長室（キャンパスライフ担当）辻 由希部長と学長室（教学担当）内田 匡輔次長が加わり、参加者から寄せられた『合理的配慮』に関する質問や本学の現状について意見交換しました。
参加した教職員からは「学生の意向を尊重し、対話することが重要だと理解できた」「あらかじめシミュレーションを行い、大学内の組織間での連携を構築しておく必要があると思う」「配慮を提供することについて”providing”という言葉が関連すると説明があったが、提供だけでなく『準備をする』という意味合いもあるのではないか。配慮が必要な事例について、『その人個人』ではなく『同じようなハンディキャップを持つ人』に対して何ができるかを考えなければならないという視点は、この先同様の事例があった際の準備とも言える」などの感想が寄せられました。
